帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
弾道ミサイルの攻撃への避難場所の確保や指定状況についてお伺いしますが、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、一時避難施設として有効な地下施設について緊急一時避難所への指定を全国的に推進することとなっておりますが、帯広市での状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬部長。
弾道ミサイルの攻撃への避難場所の確保や指定状況についてお伺いしますが、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、一時避難施設として有効な地下施設について緊急一時避難所への指定を全国的に推進することとなっておりますが、帯広市での状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬部長。
◆12番（村上均君） 時間がなくなりましたので、今、出ました土砂災害区域の指定状況について、一点だけお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 総務部長。 ◎総務部長（高橋一浩君） はい、土砂災害警戒区域の指定状況でございますが、現在留萌市内では、これまでに167か所が土砂災害警戒区域に指定をされてございます。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害警戒区域の指定状況などについてのお尋ねでございます。 土砂災害の危険箇所につきましては、北海道が調査・公表しておりまして、本年の８月末現在、本市には471か所ございます。
本町における福祉避難所の設置数、現在の指定状況は。また、障がいのある方たちが避難すること自体に不安を持っており、実際には避難しようと思えないという声が多くあります。福祉避難所の在り方、体制づくりについて、町の考えをお伺いします。 ５、医療的ケア児等コーディネーターの設置について。
また、年末年始に向けた医療提供体制の確保につきましては、北海道においても管内の診療・検査医療機関の指定状況を考慮し、地域の実情に応じた体制について調整を始めているとうかがっております。 私からは、以上です。 ○議長（加納洋明） 上村賢議員。 ◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 まず、１点目の再質問になりますけれども、今、ご説明ありましたように、およそ理解させていただきました。
審査に当たりましては、管内市町村の花、木、鳥の指定状況やカワアイサの生態等に関する資料を求め、実態について確認したほか、陳情者から直接願意などについて聴取し、慎重に審査を進めたところであります。
◎土木部長（岡村信夫） 北海道内における指定状況についてのお尋ねでございますが、踏切道改良促進法が改正されました平成28年度から昨年度──平成30年度までに指定されました踏切道は、全国でちょうど1,000カ所ございまして、そのうち北海道内において指定された踏切道は10カ所となってございます。
そこでお伺いしますが、直近における土砂災害にかかわる北海道の調査の進捗状況及び警戒区域等の指定状況、さらにはハザードマップの作成状況についてお伺いいたします。また、指定後の地域住民へのフォローアップが重要と考えますが、この点に関する市の考えをお伺いいたします。 次に、まちなかの活性化についてお伺いします。
申請内容及び事業の指定状況ですが、個人事業主が開運町３丁目神社下商店街振興組合の区域にある空き店舗を活用し、飲食店を開業しようとするもので、昨年12月30日に申請があり、審査の上、ことし１月８日に事業指定をし、１月15日から着工しているものでございます。工事は２月29日までに完了させ、３月中の営業を予定しているということでございます。
◆１番議員（喜多新二） 今現在道の基礎調査を終えている６６カ所の結果について、警戒区域、特別警戒区域の指定状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎本間 市街地整備部長 土砂災害警戒区域の指定状況についてのご質問でございます。 土砂災害警戒区域の指定につきましては、974カ所全てについて平成30年度末までに完了することで作業を進めておりましたが、昨年の北海道胆振東部地震の影響がございまして、地元説明会が中止になったことなどにより、一部の区域について完了できない状況になってございます。
また、交通標識が整備されるまでの交通安全対策といたしましては、地域の要望を踏まえ、交通事故の発生状況や通学路の指定状況などを勘案しながら、必要に応じて注意喚起を促すための路面標識や看板の設置など、道路管理者としてできる対策について検討をしてまいります。 次に、２点目の鉄東及び苗穂地区の公園整備についてでございます。
今後の消えない信号機の具体的な設置箇所については、今ここという案は持ち合わせてございませんが、交通量や災害対応の拠点施設の立地状況、緊急輸送道路の指定状況など、防災上重要と考えられる地点に設置していただくことが望ましいものと考えているところでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 村田議員。
今後の消えない信号機の具体的な設置箇所については、今ここという案は持ち合わせてございませんが、交通量や災害対応の拠点施設の立地状況、緊急輸送道路の指定状況など、防災上重要と考えられる地点に設置していただくことが望ましいものと考えているところでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 村田議員。
具体的に申しますと、所在、地番、面積、小林班、地目、測量の実施状況、あるいは所有者の氏名、住所、保安林等の指定状況、そういったものプラス森林の土地に関する地図、そういったものをあわせて一元管理するというようなものでございます。
その取り組みとして、警察庁と国土交通省によって幹線道路における事故危険箇所が全国で指定されており、札幌市における指定状況や整備状況、今後の取り組み等について質問したところです。
果たして函館市には、この土砂災害危険箇所が何カ所あるのか、また、土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命、身体を守るために、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を行いますが、指定状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（高橋良弘） 土砂災害危険箇所等の数及び指定状況についてのお尋ねでございます。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と認知症対応型共同生活介護の指定状況、今後の地域密着型サービスの指定見通しについてでありますが、地域密着型サービスは市民を対象としたサービスであり、施設などの規模も小さく、利用者のニーズにきめ細かく応えることができます。
厚生労働省の、多分同じところの部分なのか、それともデータの部分で時差があるのかという気はするんですが、福祉避難所の指定状況ということで一覧を見させていただくと、道内で高齢者福祉施設では、指定しているのが157カ所というふうに私は認識をさせていただいております。
地域防災の備えとしてさまざまな物資や消耗品を保管する防災倉庫を市営住宅に設置することにつきましては、入居者はもとより周辺住民の方に対しても安心して生活できることにつながるものと考えておりますが、既存の市営住宅におきましては、空き住戸を活用して防災倉庫を設置したといたしましても、被災者が一時的に避難するスペースが確保できないという問題もあり難しいことから、新たに整備する団地において周辺の避難所の指定状況